2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
御指摘のとおり、事業引継ぎ支援センターでございますけれども、今年の四月に事業承継・引継ぎ支援センターと名称変更いたしました。 この事業引継ぎ支援センターでございますけれども、設立以来十年間で約五千件の成約を実現してございます。特にこの近年、二〇一七年度から二〇年度にかけてはこれ倍増する形になってございます。
御指摘のとおり、事業引継ぎ支援センターでございますけれども、今年の四月に事業承継・引継ぎ支援センターと名称変更いたしました。 この事業引継ぎ支援センターでございますけれども、設立以来十年間で約五千件の成約を実現してございます。特にこの近年、二〇一七年度から二〇年度にかけてはこれ倍増する形になってございます。
御指摘の名称変更でございますけれども、米国のＣＤＣにつきましては、これ感染症に限らず、先生御案内のように、生活習慣病や環境保健、あるいは労働安全衛生、外傷などかなり幅広い政策をカバーをする形になっているのに対しまして、国立感染症研究所は主として感染症に焦点を当てた研究、科学的知見の収集を担っているところでございます。
大学につきましても、私の出身大学でも土木の名称が消えてしまいましたけれども、土木工学科の名称変更も含めまして、全体的に減少の傾向が見られるように思います。 土木を学ぶ学生数の減少がどのような状況なのか、文部科学省に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
二〇一四年、オリパラに向けて、日本障害者スポーツ協会は、「害」の漢字を使うのが嫌だという人たちがいるので、「害」を「がい」に変えて、日本障がい者スポーツ協会というふうに名称変更をしたという歴史がございます。 二〇一八年、衆参両院で、「碍」を使えるようにしてくださいよということで決議が行われて、今、文化審議会国語分科会で議論されております。
名称変更というアイデアは突拍子もなく聞こえたかもしれませんし、人によってはそんなの本質じゃないだろうと言う方もいらっしゃると思うんですが、この原子力、これにまつわる負のイメージを取り除くあらゆる努力、情報発信というのを政府には期待したいと思います。
このため、明確に名称などを分けるように、例えばその名称変更などを考えるべきではないでしょうか。国土交通省の方の御見解を伺います。
今回の名称変更とともに交付金の対象事業も追加されておりますけれども、どのような戦略のもとに移住等又は関係人口の拡大を促進していくのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○秋野公造君 北マケドニアの議論もございましたけれども、この国名変更は、これ長年にわたるギリシャ、マケドニア間の国名問題が解決をされて、この北マケドニアがＮＡＴＯあるいはＥＵに加盟する道筋が付いたということでありまして、単なる名称変更ではなくて、バルカン半島の平和の寄与にどう関与するのかということも大きなテーマだろうと思います。
大阪府の話で申しわけないですが、府を都にするという名称変更についてでございます。 大都市法十条に、特別区を包括する都道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、法律、またこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなすと規定されております。
名称変更で何が変わるかということでございますが、都道府県の名称変更は、国民生活に大きな影響を及ぼすものでございます。 また、大阪府の役割、事務という点につきましては、やはり名称変更する際の法律の定め方によるのではないかというふうに思います。 以上でございます。
そういうようないろいろな声を聞いて、名称変更をやろうということになりました。 そして、要請があったのかということについては、いろいろな県から、具体的に、非常に、ありもしない、人間にもいつかうつるかもしれないような不安を惹起するような名称については変更してほしいという御提案が複数県からありました。
まず、名称変更について確認的な質疑をさせていただきます。 先日の委員会で、豚コレラ、アフリカ豚コレラの名称、通称についてはＣＳＦ、ＡＳＦに改めると、またその理由についても御答弁いただきました。質問は、ＣＳＦ、ＡＳＦに名称変更ということなんですが、家畜伝染病予防法などの法令用語との整合性はどのように整理されるのかについて確認をしたいと思っております。
○江藤国務大臣 ＣＳＦ及びＡＳＦの名称変更について申し上げます。 ＣＳＦ、ＡＳＦの名称の使用について、昨日の参議院の農林水産委員会においておわびを申し上げたところでございます。 衆議院の農林水産委員会においても、ＣＳＦ、ＡＳＦの用語の使用について、十分な説明をいたしておりませんでした。
その後、司法代書人法が制定されて名称変更があり、また、日本司法代書書士会連合会が創設をされて、司法代書人から司法書士への名称変更を経て、先ほど申し上げた昭和二十五年の新司法書士法の制定に至るというわけであります。
昨年アルゼンチンで開催されたＧ20サミットで暗号資産というふうに初めて国際会議で表現されて、それから国際的な名称変更に合わせて日本でも暗号資産という呼び名になったと理解をしております。 この暗号資産ですけれども、去年の一月にコインチェックという交換業者から約五百八十億円相当のＮＥＭという暗号資産が不正アクセスによって流出をして、社会的に非常に大きな問題になりました。
本案の主な内容は、 第一に、国名の変更等に伴い、在スワジランド日本国大使館から在エスワティニ日本国大使館への名称変更等を行うことであります。 第二に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額を改定することであります。 本案は、去る八日外務委員会に付託され、同日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
例えば、内閣府では、高齢者の方々への避難対策として、平成二十八年の岩手県における高齢者利用施設の被災の教訓を踏まえた避難情報の名称変更や、昨年の福岡県東峰村における避難行動要支援の方とその方をサポートする方が連携をして避難支援を行った事例の周知といった、自助、共助、こういった取組を促進するなど、対策を講じてまいりました。
一方で、やはり真意がしっかり伝わるという表現の方が私は望ましいのではないかということで、例えば、避難勧告を避難警告、そして避難指示を避難命令ということに、極論すれば名称変更をしてはいかがかとも思いますし、ちょっとそれはさすがに、いろいろこれまでの流れがあってということであれば、この大洗町のような柔軟な対応をしてもいいのではないかというような解釈というのが政府側からあれば、市町村の判断で、じゃ、うちは
そこで、この際、文化財の活用による文化ＧＤＰ拡大のため、ひいては地域創生、インバウンド対応のために、国宝と重要文化財についても、他の文化財等の二段階区分と合わせて英語表記を含め名称変更すべきと考えますが、文科大臣の見解をお伺いします。
この間、日本学術会議の提言又は国際社会からも、例えば法律の名称変更とか又は性別変更の要件の緩和、こういった性的マイノリティーの権利保障について指摘を受けていると承知しております。 今回、民法の成年年齢引下げに伴いまして特例法の年齢も十八歳に引き下げるわけでありますが、先ほどの日本学術会議の提言又は国際社会からの指摘についてしっかり対応していただきたいと思いますが、法務省、どのようにお考えですか。
まず、雇用対策法の見直しについてですが、労働施策総合推進法に名称変更されるということで、国全体として働き方改革を総合的かつ継続的に推進していく方針を明らかにした点において、大切な改正だと考えております。